正直に言うと、僕はドリームポニーシステム（DPS）の広告を初めて見たとき、反応が2つに割れました。片方は「月々2万円で月商100万円なら、試してみる価値はあるのでは」という期待。もう片方は「この数字の前提を聞かないまま契約したら、後悔するのでは」という警戒です。後者のほうが強かったのは、僕自身が別の案件で、説明会の雰囲気に押されて契約してしまった経験があるからです。
そのとき僕が聞かなかったのは、掲載されている実績が加盟者の何割にあたるのかという一点でした。聞いていれば、判断はもっと早く固まっていたと思います。だから今回、DPSの評判を調べている方に伝えたいのは、実績の数字そのものより、その実績を出した人が何を確認して、何を確認しなかったかという部分です。
ここでは、公式の説明と外部の声をどちらも並べて、僕が契約前に聞いておくべきだったと思うことを書いていきます。
ドリームポニーシステムの広告を見たとき、僕が半信半疑だった理由
月々2万円で月商100万円という数字の受け止め方
フランチャイズの窓口の掲載ページでは、「毎月約2万円〜の超低資金で開業可能！初期費用分割キャンペーン中！通常120万円の初期費用を今なら月々分割でもスタート可能」と記載されています。同じ掲載枠では、別の日付で「未経験で月商100万円超えも！」という見出しも確認されています。
僕がここで引っかかったのは、月々2万円という表現です。初期費用120万円を分割にしたときの支払い額であって、初期費用が2万円という意味ではありません。仮に60回払いなら120万円÷60で月2万円になります。この点は、広告を見た瞬間に頭の中で計算しました。初期費用を払い終わるまでに、毎月の売上からロイヤリティも引かれます。ロイヤリティの率と上限額は掲載ページに記載されていません。
もう一つ気になったのは、実績として「月商100万円」と書かれていることです。月商は売上の合計であり、利益ではありません。利益率が10%なら、月商100万円で利益は10万円です。そこから初期費用の分割払い2万円と、ロイヤリティと、仕入れ代と、送料を引いたあとに手元に残る額が、実際の収益です。
この計算を説明会の前にできるかどうかが、判断の分かれ目だと思います。僕が別の案件で失敗したのは、説明会で聞いた実績の数字をそのまま自分の収入と混同してしまったからです。月商と利益は別の話です。この区別を最初にしておくと、説明会での話の受け止め方が変わります。
「誰でも簡単」の言葉が指している範囲
フランチャイズの窓口の掲載には「経験や知識は一切不要！パソコンさえあれば、誰でもかんたんにスタートOK」「1日1時間〜のスキマ時間でできる」とあります。これを読んだとき、僕は「簡単」という言葉が指している範囲を確認したいと思いました。
簡単なのは、システムを使った出品作業なのか、売上を出すまでの全体なのか、利益を残すことなのか。この3つは別の話だからです。
副業被害報告サイト（fukugyo.blog）のコメント欄には、2026年8月30日にさやさんという方の投稿があります。「藁をもすがる思いで、こんなに稼げるなら！と契約してしまいました。5月のことです。パソコンが得意でなく、Amazon開設、ミキウデツールインストール、その他設定で3ヶ月かかっています」という内容です。この報告は、「簡単」という言葉が、設定段階をカバーしていないことを示しています。
同じコメントには「サポート通りに設定していますが、仕様変更があったとかでその通りできません。質問したら『確認されていますか？デイスコードをもらっているはずです！』と冷たい対応。簡単に設定できる、80代の方でも簡単に設定し、利益を出している、と説明会の時にききましたが、そういうわけには行かないと思います」とも書かれています。
この報告を読んで僕が思ったのは、「簡単」という言葉が説明会でどう使われているかを、その場で確認すべきだったということです。設定が簡単なのか、出品が簡単なのか、売上が出るのが簡単なのか。この3つは、必要な時間も、求められるスキルも、結果が出る確率も全部違います。
実際に加盟した人たちの声を集めて、僕が最初に確かめたこと
ミギウデシステム時代の口コミとDPSの関係
公式の説明はありませんが、フランチャイズの窓口の同じ掲載枠（detail/3870）が、2024年8月時点では「ミギウデシステム、通常50万円の初期費用」だったのに対し、現在は「Dream Pony System（DPS）、通常120万円の初期費用」を表示しています。URLは同じです。2026年7月の公式ブログ開設PRの自社ブランド一覧には、ミギウデシステムの名前はなく、DPSが記載されています。
この経緯から、ミギウデシステムからDPSへの改称または統合があったと考えられます。だとすれば、ミギウデシステム時代の利用者の声は、DPSの評判を判断する材料になります。ただし、改称に伴って仕組みやサポート体制が変わっている可能性もあるため、ここでは時代を区別して扱います。
fukugyo.blogのミギウデシステムに関する記事には、2026年7月13日にまああねさんという現役利用者のコメントがあります。「私は現在進行形でミギウデシステムでビジネスを展開していますが、毎週、勉強会が開かれており、サポートはしてくれています。また、ミギウデシステムツールを使用すると効率的に商品出品が出来て1ヶ月も続ければ、さばき切れないほどの受注を得る事ができました」という内容です。
この部分だけを読むと、サポートも出品効率も実在すると読めます。僕がここで確認したかったのは、「さばき切れないほどの受注」が利益につながったかどうかです。
現役利用者が語る「受注は取れるがキャンセルが半分以上」の意味
まああねさんのコメントは、前半の肯定的な部分に続いて、後半で別の側面を報告しています。「しかし、無在庫物販は受注後に商品を準備するため、商品発送までに時間が掛かりすぎ受注の半分以上がキャンセルとなり、顧客とのトラブルが絶えませんでした。結論としては、受注がたくさん取れてもトラブルだらけで疲弊する、最悪、アカウント凍結になります」という一文です。
僕がここで本音で言いたいのは、受注が取れることと、利益が残ることは別の話だということです。受注の半分以上がキャンセルになるということは、出品にかけた時間と手間が半分無駄になるということです。Amazonの出荷前キャンセル率の基準は2.5%未満です。半分以上というのは、この基準を大幅に超えています。
まああねさんは「アマゾンでの物販テクニックは教えてくれるので、そのノウハウを学びながら別途、キチンとした商品卸売り業者との連携を進める。無在庫物販から健全な在庫物販へ切り替えていっています」と書いています。これは、DPSのシステムをそのまま使い続けるのではなく、自分で別の仕入れ先を開拓して運用モデルを変えたという報告です。
僕がこの報告を読んで思ったのは、システムとサポートは実在するが、そのままでは回らないという構造です。回すためには、自分で仕入れ先を探し、在庫を持ち、無在庫から有在庫に切り替える必要がある。それができる人は成果を出せるかもしれませんが、それは本部のシステムではなく、本人の追加の努力と投資によるものです。
設定段階で3ヶ月かかった人の報告
先ほど引用したさやさんのコメントには、もう一つ重要な一文があります。「やめたいのですが、違約金がかかるとか」という部分です。この報告によれば、設定段階で3ヶ月を費やし、売上はまだ出ていない状態で、解約には違約金が発生すると聞かされています。
僕がここで確認しておくべきだったのは、違約金の条件と金額です。契約書には必ず書いてありますが、契約前に確認する人はそれほど多くありません。僕もそうでした。契約書は分厚くて、専門用語が多くて、説明会のあとに渡されると「ここまで来たのだから」という気持ちが先に立ちます。
でも、違約金があるかどうかで、途中で止める選択肢の有無が変わります。設定に3ヶ月かかったとき、そこで止めるか続けるかを判断するには、止めたときに払う額と、続けて初期費用を完済するまでに払う額を比べる必要があります。その材料がないまま契約すると、止めるタイミングを逃します。
2026年8月の被害報告で明らかになった、Amazonアカウント停止の構造
アカウントが2回停止された経緯
fukugyo.blogの2026年8月の記事には、商材名の記載はありませんが、株式会社DREAM PONYのAmazon無在庫物販に関する報告があります。同社のAmazon無在庫FCはDPSのみであるため、この報告がDPSの構造に関するものと考えられます。ただし、記事には商材名の明記がないため、ここではその前提を示したうえで扱います。
報告者は2026年5月に加盟金160万円を支払い、6月に制限対象外商品の販売を理由に自身名義のAmazonアカウントが停止されたとしています。運営側から「おすすめ出品商品URL」の案内があったが、一例と受け止めていたところ、停止後に「そのURL以外からの出品は不可」というルールを初めて知らされたと報告しています。
同社に復旧を相談したところ「復旧は困難」と回答され、家族名義での新アカウント作成を促されたとのことです。7月に妻名義で新アカウントを作成し出品を再開しましたが、8月に1つ目のアカウントとの関連性を理由に妻名義のアカウントも停止されたと報告されています。
Amazonのポリシーでは、正当な事業上の理由なく複数アカウントを運用することは禁止されており、関連性が認められたアカウントは連鎖的に停止されます。この報告は、その事例と整合しています。
「直送」という手法とAmazon規約の矛盾
報告者は、アカウント停止後にAmazonの規約を確認したところ、「ドロップシッピングは出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められない」という規定を見つけたとしています。そして、「同社がマニュアルやZoom会で指導していた『直送』の手法自体がAmazonの規約違反であったと判明」と報告しています。
Amazonのドロップシッピングポリシーでは、第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷することは、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められないと記載されています。仕入れ先から直送する無在庫転売は、このポリシーとの緊張点を持ちます。
公式サイトでは「無在庫型の物販モデルと出品作業の自動化を組み合わせている」と説明されていますが、無在庫型の運用方法がAmazonの規約とどう整合するかについて、公式資料には説明がありません。
僕がここで本音で伝えたいのは、サポートが手厚くても、システムが効率的でも、運用方法そのものが規約と矛盾していれば、本人の努力では埋まらないということです。報告者は「アカウント停止リスク等の事前説明が一切なかった」と述べています。
家族名義での再開も停止された理由
報告者によれば、1つ目のアカウント停止後、同社は家族名義での新アカウント作成を促したとしています。これは、本人名義でのアカウント復旧が困難だと判断されたためと読めます。しかし、2つ目のアカウントも1つ目との関連性を理由に停止されました。
この経緯で僕が気になったのは、家族名義での再開という方法が、Amazonの複数アカウント禁止ポリシーとの関係でどう扱われるかを、事前に確認したかどうかです。報告者の投稿には、その確認をしたという記載はありません。
Amazonは、関連性を判断する際に、登録情報やIPアドレス、出品パターンなどを総合的に見ていると言われています。家族名義でも、同じ住所、同じネット回線、同じ銀行口座、同じ商品構成であれば、関連性が疑われる可能性があります。
僕が契約前に確認しておくべきだったのは、アカウント停止が起きたとき、本部はどこまで責任を持つかという点です。報告者によれば、トラブル発生時には「Amazonに電話して解決方法を聞くしかない」と回答されたとしています。これは、アカウント停止のリスクは加盟者が負うという構造を示しています。
サポートが手厚いことと、成果が出ることは別の話
週2回のミーティングとチャットサポートの実態
フランチャイズ比較ネットの掲載には、「週2回のオンラインミーティング。チャットサポート。専任サポートチーム」と記載されています。まああねさんのコメントにも「毎週、勉強会が開かれており、サポートはしてくれています」とあります。サポート体制そのものは実在すると読めます。
僕がここで確認したかったのは、サポートの内容です。週2回のミーティングで何を扱うのか。出品のやり方なのか、売れない理由の分析なのか、規約違反を防ぐ方法なのか。サポートが手厚いという言葉だけでは、この区別がつきません。
fukugyo.blogのコメント欄には、2026年1月の投稿で「契約書にサポート、問題解決、情報の共有、研修などありとか書いてありますがほぼ0で一切何もしてくれません。自分の場合4ヵ月で収入0という凄い実態です」という声があります。この報告者と、まああねさんの報告では、サポートの受け止め方が正反対です。
この差が何によるものかを確認するには、サポートの定義を契約前に聞いておく必要があります。契約書に「サポート」と書いてあるとき、それは週2回のミーティングに参加できるという意味なのか、個別の問題を解決してもらえるという意味なのか。この区別を契約前に自分の口で聞くかどうかで、期待値が変わります。
途中で止めた人が見た「努力では埋まらない部分」
僕が別の案件で失敗したとき、一番後悔したのは「頑張れば結果が出る」と信じてしまったことです。頑張ることと、結果が出ることは別の話だと、途中で気づきました。気づいたときには、初期費用の分割払いがまだ半分残っていました。
DPSに関しても、同じ構造が見えます。まああねさんの報告では「受注がたくさん取れてもトラブルだらけで疲弊する」とあります。受注が取れるということは、出品作業も、システムの使い方も、ある程度こなせているということです。それでもキャンセルが半分以上になる。この差は、本人の努力では埋まりません。
fukugyo.blogのコメント欄には、元関係者を名乗る人物の投稿が複数あります。2026年4月の追記で「実際に儲かっているという加盟者を私は見たことがありません」という声があります。2026年3月31日には元執行役員を名乗る投稿で「離職率は85%以上」という数字が記載されています。
これらの声の信憑性を判断する材料は僕にはありませんが、仮に離職率が高いとすれば、その理由は努力不足ではなく、仕組みの側にある可能性があります。この可能性を契約前に確認するには、加盟者の継続率と、途中で止めた人の理由を自分の口で聞くことです。
元関係者が語る「離職率85%以上」の意味
元執行役員を名乗るYahoo知恵袋の投稿には、「基本的には無在庫物販のFCを展開しているが、BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもある」という指摘があります。
DPSはAmazonを利用した無在庫物販です。公式サイトでは「無在庫型の物販モデル」と説明されています。しかし、Amazonのドロップシッピングポリシーでは、仕入れ先から直送する無在庫転売に制限があります。この構造の緊張点が、加盟者のアカウント停止につながっている可能性があります。
離職率85%以上という数字が本当かどうかは、僕には確認できません。しかし、仮にその数字が近いとすれば、途中で止めた人の多くが、努力不足ではなく、仕組みの側の理由で止めたと考えるのが自然です。
僕がここで本音で言いたいのは、サポートが手厚くても、システムが効率的でも、運用モデルそのものが規約と矛盾していれば、成果は出ないということです。この点を契約前に確認しないまま120万円を払うのは、リスクが大きいと思います。
契約前に、僕が聞いておくべきだったこと
初期費用が50万円から120万円に変わった理由
フランチャイズの窓口の同じ掲載枠で、初期費用の表記が50万円から120万円に変わっています。さらに、fukugyo.blogの2026年8月の報告では加盟金160万円と記載されています。同じ商材で3つの金額が確認される理由を、僕は契約前に聞いておくべきでした。
50万円はミギウデシステム時代の金額、120万円はDPSの通常価格、160万円は特定のプランまたは時期の金額という可能性があります。しかし、公式にその説明はありません。改称に伴って値上げがあったのか、プランによって金額が違うのか、この区別を契約前に確認する必要があります。
僕が別の案件で失敗したとき、後から「あの金額には含まれていなかった」という追加費用があることを知りました。初期費用に何が含まれているのか、含まれていないのか、この一覧を契約書にサインする前に自分の目で確認することが、一番の防衛策です。
ロイヤリティの率と上限額
フランチャイズ比較ネットには「売上連動ロイヤリティ（上限あり）」と記載されていますが、率も上限額も公開されていません。想定収益も他店実績も「説明会でご確認ください」とあります。
僕がここで本音で言いたいのは、ロイヤリティの率が売上の何%かによって、手元に残る利益が大きく変わるということです。仮に売上の10%だとすれば、月商100万円でロイヤリティは10万円です。そこから仕入れ代と送料と初期費用の分割払いを引いたあとが、本当の利益です。
この計算を契約前にできるかどうかで、判断が変わります。説明会で聞いても、その場で計算できなければ、家に帰ってから計算し直す時間が必要です。その時間を取らずに契約すると、後から「思ったより残らない」と気づくことになります。
加盟者同士の競合とアカウント停止リスクの説明義務
DPSは、同じFCに加盟した複数人が、同じ自動出品システムで同じ商品を、同じAmazonに出品する構造です。加盟者が増えるほど、加盟者同士の価格競争が発生しやすくなります。この点について、説明会でどう説明されるかを確認する必要があります。
もう一つ確認すべきなのは、アカウント停止リスクの説明です。報告者によれば「アカウント停止リスク等の事前説明が一切なかった」とされています。無在庫物販をAmazonで行う場合、規約との緊張点が存在します。この点を契約前に説明する義務があるかどうかは、法律の専門家に聞くべきことですが、少なくとも加盟者として聞いておくべき内容です。
違約金の条件と解約手続き
さやさんのコメントには「やめたいのですが、違約金がかかるとか」とあります。契約期間は1年間と記載されていますが、途中解約の条件と違約金の額は公開されていません。
僕が別の案件で失敗したとき、違約金の条件を契約前に確認しませんでした。途中で止めたいと思ったとき、違約金が初期費用の残額より高いことを知りました。それなら最後まで続けたほうが損は少ないという計算になり、結局完済まで続けることになりました。
違約金の条件を契約前に確認しておけば、止めるタイミングの選択肢が増えます。この選択肢を持たないまま契約すると、途中で判断する自由を失います。
本音で伝えたい、契約書にサインする前に確かめてほしいこと
僕がここまで書いてきた内容は、DPSが全て間違っているという話ではありません。サポート体制も、出品効率も、実在すると読める材料があります。ただし、それが成果に直結するかどうかは別の話です。
本音で伝えたいのは、努力で埋まる部分と、努力では埋まらない部分を、契約前に区別してほしいということです。出品のやり方はサポートで学べます。システムの使い方も、時間をかければ身につきます。でも、無在庫転売の構造とAmazonの規約の間に緊張点があるなら、その部分は本人の努力では埋まりません。
契約書にサインする前に、自分の口で聞いてほしいことが5つあります。
1つ目は、掲載されている実績が加盟者の何割にあたるかです。月商100万円の事例が何件あっても、加盟者が1000人いてそのうち5人なら、確率は0.5%です。この確率を知ったうえで判断する権利は、契約前のあなたにあります。
2つ目は、ロイヤリティの率と上限額です。売上連動という言葉だけでは、手元に残る利益が計算できません。計算できないまま契約すると、後から「思ったより残らない」と気づくことになります。
3つ目は、アカウント停止が起きたとき、本部はどこまで責任を持つかです。報告者の声では「Amazonに電話して解決方法を聞くしかない」と回答されたとあります。これが本当なら、アカウント停止のリスクは加盟者が負うという構造です。
4つ目は、違約金の条件と金額です。途中で止める選択肢を持つために、この情報は契約前に必要です。
5つ目は、無在庫転売の運用方法がAmazonの規約とどう整合するかです。この点について公式の説明がない場合、その理由も含めて聞いておくべきです。
僕が別の案件で失敗したとき、説明会の雰囲気に押されて、この5つを聞かないまま契約しました。家に帰ってから疑問が浮かんだときには、契約書にすでにサインしていました。だから、あなたには同じ思いをしてほしくありません。説明会に行く前に、この5つを紙に書いて持っていってください。全部聞いたうえで判断してください。それが、僕が契約前にしておくべきだったことです。
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