一ノ瀬続輝のフランチャイズ物販、約60ブランド代理店と自社FC本部の二面構造を整理する

フランチャイズに加盟するとき、僕たちは契約書の最初に書いてある「甲」の法人名を、ちゃんと確認しているでしょうか。

DREAM PONYは約60ブランドの総合代理店として他社FC本部の営業を請け負う一方で、BUYMA物販やAmazon物販といった自社FC本部も複数運営しています。代理店経由で契約すれば本部は別の法人、自社FCなら本部はDREAM PONY自身。同じ会社から説明を受けても、契約の相手方と責任の範囲が変わります。

正直に言うと、この二面構造は加盟検討者にとって見えにくいです。営業担当の所属、契約書の甲、サポート義務を負う法人が一致しないケースがあり得るからです。

この記事では、代理店業と自社FC本部の二面構造を整理し、契約前に確認する最小の作業単位を示します。

契約書の最初に確認する一点、甲の法人名

フランチャイズ契約書の冒頭には、契約の当事者として「甲」と「乙」が書かれています。乙はあなた。甲が誰かを、まず確認します。

DREAM PONYから説明を受けたとしても、契約の相手方が株式会社DREAM PONYとは限りません。代理店経由であれば、契約書の甲は他社FC本部の名前になります。自社FC(BRAND物販PLUSやDream Pony Systemなど)であれば、甲は株式会社DREAM PONYになります。

確認する作業は一つ。契約書を受け取ったら、1ページ目の甲の欄を見ます。その法人名をGoogle検索で調べ、会社概要と代表者名を確認します。営業担当の所属、説明資料に書かれた社名、契約書の甲が一致しているかを並べて見ます。

一致しない場合、サポート義務を負うのは甲の法人か、代理店か、どちらなのかを書面で確認します。口頭の説明だけでは、後で責任の所在が曖昧になります。

約60ブランドの総合代理店と自社FC本部、二つの顔

DREAM PONYの事業構造は、大きく二つの軸で動いています。

一つ目は、約60ブランドのフランチャイズ総合代理店業。他社FC本部に代わって営業、契約、入金までを代行し、外部営業部門として機能します。代表の一ノ瀬続輝氏は「営業、契約、入金まで全部を丸投げできる外部営業部門として使ってもらっている」と業界誌で述べています。

二つ目は、自社FC本部の運営。BUYMA物販のBRAND物販PLUS、Amazon物販のDream Pony System、植物と苗に特化したGreen Flow、美容FCのLiréなど、複数のブランドを短期間で立ち上げています。いずれもDREAM PONY自身が本部となり、加盟者と直接契約します。

どちらの立場で契約するかで、契約書の甲、サポート義務を負う法人、解約時の相談先が変わります。営業担当がDREAM PONYの社員であっても、契約書の甲が他社であれば、責任範囲は契約書に書かれた内容に従います。

自社FC群の全体像、名称変更と立ち上げの速さ

DREAM PONYの自社FC本部は、設立から短期間で複数ブランドを展開しています。

BUYMA物販系は、BuyLink、BUYUP、BRAND物販PLUSと2回名称が変わりました。リブランドの理由は公式に明示されていません。

Amazon物販系は、ミギウデシステムという名前で始まり、現在はDream Pony Systemに改称されています。同じサービスかどうかは公開情報では確認できません。フランチャイズの窓口では、ミギウデシステム時代の初期費用50万円が、DPSでは120万円の表記に変わっています。

2026年3月には、植物と苗に特化したGreen Flowが提供開始されました。公式PRによれば、事業責任者が2024年12月にDPSに加盟者として参画し、2025年8月からAmazonアカウント60個で複数ジャンルを検証、植物と苗に一本化したという経緯が説明されています。

会社設立は2024年4月。設立から2年で、ブランド立ち上げと名称変更を繰り返しながら、複数の物販FCを並行展開しています。

加盟検討者から見ると、名称変更の理由が分からない状態で、次々と新ブランドが立ち上がる構造になっています。加盟したブランドが将来も同じ名前で続くかどうかは、過去の経緯からは読めません。

BUYMA物販とAmazon物販、プラットフォーム規約の前提が違う

DREAM PONYの物販FC群は、BUYMAを販路とするものと、Amazonを販路とするものに大別されます。

BUYMAは、無在庫出品を公式に認めているプラットフォーム。受注後に仕入れる流れが規約上許容されており、Amazon系の無在庫物販より規約リスクは低いです。

一方、Amazonは直送や無在庫に制約があります。ドロップシッピングポリシーでは、「第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷することは、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められない」と定めています。

同じ会社の物販FCでも、販路が違えば規約上の前提が変わります。BUYMA系であれば無在庫の受注、仕入れ、発送が規約内で回せますが、Amazon系では受注後の在庫切れや直送が、出荷前キャンセル率や注文不良率に影響し、アカウント基準に触れる可能性があります。

外部の副業被害報告掲示板には、2026年8月に「2026年5月に加盟金160万円で加盟、BUYMA希望だったが担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更。6月に本人名義、8月に家族名義のAmazonアカウントが停止し、運営側から家族名義での新アカウント作成を促された」との報告が掲載されています。匿名投稿のため一次ソースは確認できませんが、Amazon系FCでアカウント停止が発生した場合、本部がどう対応するかは契約書に明記されているかを確認しておく必要があります。

加盟者同士の競合、独自ルートが加盟者数で希釈される構造

BUYMA物販FCには、構造上の課題があります。

同じFC本部に加盟した複数人が、同じ仕入れルートから、同じ商品を、同じBUYMAに出品します。加盟者が増えるほど、加盟者同士の価格競争が発生しやすくなります。

本部が「独自の仕入れルート」を提供するとしても、そのルートは加盟者全員に開示されます。加盟者数が増えれば、独自性は希釈されます。

この構造は、BRAND物販PLUS固有の問題ではなく、BUYMA物販FC全般に共通するリスク。ただし、加盟検討者から見ると、今の加盟者数と、今後の加盟者募集計画が分からない状態で契約することになります。

代表の一ノ瀬氏は「今後4年間で年商30億円規模の代理店事業に成長させることが目標」と述べています。代理店事業の拡大は、自社FC本部の加盟者募集の加速を意味する可能性があります。加盟者が増えるほど、同じBUYMA市場内での競合が増えます。

加盟前に確認できることは限られていますが、契約書に加盟者数の上限や、仕入れルートの独占性に関する記載があるかを見ておきます。記載がなければ、本部は加盟者数を制限する義務を負いません。

外部の声、連絡の遅さと商品不足の報告

Yahoo知恵袋には、DREAM PONYおよび関連ブランドに関する投稿が複数確認されます。

「加盟金と保証金を合わせて150万円を振り込む予定」との相談(2025年6月)、「加盟後に連絡も遅い。何も売れない。ものがなさすぎる。言われてた事とかけ離れすぎてる」との体験談、「元執行役員を名乗る人物が、営業手法への疑義やインセンティブ未払いを訴える投稿」(2025年8月から9月頃)などがURLで確認できます。

これらは匿名の投稿であり、全体像を代表するものではありません。ただし、複数の投稿に共通して「連絡の遅さ」「商品不足」「説明との乖離」といった言葉が出ています。

外部検証サイトには「月100万稼げると説明され融資で加盟したが4ヶ月経過時点で売上ゼロ」との報告が掲載されていますが、これは一次ソースが未確認のため、事実確認の確度は限定的です。

公式サイトには「加盟6ヶ月目、売上585万円、利益61万円」といった実績が掲載されていますが、同じページに「一例であり、新規開業時の予測を示すものではございません」と注記されています。

公式実績と外部の声のどちらが全体像に近いかは、加盟検討者が自分で判断する材料を集めるしかありません。

小さく試せる確認単位、契約前に見る三つの照合

加盟金が数十万円を超える契約に進む前に、小さく確認できる作業を三つ挙げます。

一つ目、契約書の甲と営業担当の所属を照合します。甲が他社であれば、代理店経由の契約。甲がDREAM PONYであれば、自社FC。サポート義務を負う法人がどちらか、契約書に明記されているかを見ます。

二つ目、自社FCの場合、ブランド名の変遷を調べます。BUYUP、BRAND物販PLUS、ミギウデシステム、Dream Pony Systemのように名称が変わっている場合、変更の理由が公式に説明されているかを確認します。説明がなければ、将来も名称が変わる可能性を想定しておきます。

三つ目、契約書に売上保証の条項があるかを見ます。外部の指摘では「売れることは保証しない」旨の条項があるとされています。保証がない場合、加盟金を回収できないリスクは加盟者が負います。

この三つは、契約書を受け取った時点で、一人で確認できる作業。費用はかかりません。

確認した結果、説明と契約書が一致していれば、次に進む材料になります。一致していなければ、説明を求めます。説明が得られなければ、契約を見送る判断材料になります。

代理店経由か自社FCか、確認先が変わる

DREAM PONYは、約60ブランドの総合代理店と、複数の自社FC本部を並行運営しています。

加盟検討者から見ると、営業担当がDREAM PONYの社員であっても、契約書の甲が他社FC本部であれば、サポート義務を負うのは本部の方。代理店は営業を請け負っただけ、という整理になる可能性があります。

自社FCであれば、契約書の甲はDREAM PONY。サポート義務も解約の相談先も、DREAM PONYが窓口になります。

どちらの構造で契約するかで、トラブル時の相談先が変わります。契約前に、自分が誰と何を契約するのかを確認します。

確認する作業は一つ。契約書の1ページ目を開いて、甲の法人名を見ます。その名前をGoogleで検索して、会社概要を確認します。営業担当に、甲の法人とDREAM PONYの関係を書面で説明してもらいます。

この作業をしてから、加盟金を振り込みます。

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